結論 — 「副業20万円以下なら確定申告不要」には落とし穴がある
まず最も重要なことを書きます。
「副業の所得が年20万円以下なら確定申告は不要」というのはよく聞く話ですが、これには大きな落とし穴があります。
- 所得税の確定申告: 20万円以下なら不要(本業が給与所得1か所のみの会社員に限る)
- 住民税の申告: 金額にかかわらず必要
つまり、副業所得が年5万円でも10万円でも、住民税の申告は自治体に対して別途必要です。これを知らずに「確定申告しなくていい」と思い込んでいると、住民税の申告漏れになります。
ただし実務的には、所得税の確定申告をすれば住民税の申告は自動連携されるため、20万円以下でも確定申告してしまうのが最もシンプルです。本記事はこの方針を前提に、副業の確定申告を年1回の作業で完結させる手順をまとめます。
なお、本記事は副業全般(ブログ・アフィリエイト・noteなど)を対象にしています。投資の確定申告(米国ETFの外国税額控除など)については、別記事の米国ETF配当の確定申告 — 外国税額控除をマネーフォワード クラウドで自動化した手順を参照してください。
20万円ルールを正確に理解する
「20万円ルール」の正体を、もう少し具体的に分解します。
確定申告が不要になる条件(すべて満たす場合)
- 給与所得が1か所から(本業の会社からのみ給与を受けている)
- 給与所得・退職所得以外の所得(=副業の所得)が合計20万円以下
- その他の確定申告必要条件に該当しない(医療費控除受給・住宅ローン控除初年度など)
20万円ルールの「所得」の意味
ここで言う「所得」は売上ではなく、売上 − 経費 の金額です。
- ブログのアフィリエイト売上 50万円
- ブログのサーバー代・ドメイン代・取材費など経費 35万円
- → 所得 = 50万 − 35万 = 15万円 → 20万円以下
このように経費を引いた所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要になります(住民税申告は別途必要)。
住民税申告は別途必要
住民税は所得税のような「20万円以下なら不要」というルールがありません。1円でも所得があれば住民税申告は必要です。
ただし前述のとおり、所得税の確定申告をすれば自動的に住民税にも連携されるため、確定申告をすれば住民税申告は別途しなくて済みます。
雑所得と事業所得、どちらで申告すべきか
副業の所得は、確定申告で「雑所得」または「事業所得」のいずれかに分類します。判断基準は税務上やや複雑ですが、目安は次の通り。
| 項目 | 雑所得 | 事業所得 |
|---|---|---|
| 年収目安 | 年300万円未満 | 年300万円以上または継続的事業実態あり |
| 帳簿付け | 不要(売上・経費の記録のみ) | 複式簿記推奨 |
| 青色申告 | 不可 | 可能(青色申告特別控除55万円〜65万円) |
| 赤字繰越 | 不可 | 可能(3年間) |
| 開業届 | 不要 | 必要 |
副業初年度〜2年目は雑所得が現実的
副業を始めた1〜2年目で売上が年100万円以下なら、雑所得で問題ありません。理由は次の通り。
- 帳簿付けが簡略で済む(売上と経費を記録するだけ)
- 青色申告の節税メリット(最大65万円控除)は売上が小さい段階では大きくない
- 国税庁の通達(2022年改定)により、年300万円以下の副業は基本的に雑所得扱い
売上が年300万円を超えたら事業所得を検討
副業が軌道に乗って年300万円を超えてきたら、事業所得への切り替えと青色申告の検討時期です。開業届と青色申告承認申請書を税務署に提出する必要があります。
私自身はまだ雑所得段階での運用ですが、事業所得に切り替えるならマネーフォワード クラウド確定申告の青色申告版に切り替えれば、複式簿記が自動でできます。
副業の所得計算 — 売上と経費の整理
確定申告に向けて、まず売上と経費を集計します。これは年末〜1月中にやるべき作業です。
売上として記録するもの
- ブログのアフィリエイト報酬(ASPからの振込)
- Googleアドセンスの報酬
- noteの売上(クリエイター収益)
- クラウドソーシングからの振込
- 同人誌・物販の売上
報酬を受け取った日(振込日ベース)で記録します。源泉徴収されている報酬は、源泉徴収前の額(額面)で売上計上します。
経費として認められやすいもの
副業に必要な支出は、合理的な範囲で経費にできます。代表例:
- サーバー代・ドメイン代: ConoHa Wing、エックスサーバー等の月額・年額
- WordPressテーマ・プラグイン代: 有料テーマ購入費、年間ライセンス
- 書籍代: 副業ジャンルに関連する技術書・実用書
- 取材費・交通費: 記事ネタの取材で行った場所への交通費・入場料
- 通信費: スマホ・自宅Wi-Fi(副業利用分のみ家事按分)
- PC・周辺機器: 10万円未満は一括経費、10万円以上は減価償却
- セミナー・勉強会参加費
家事按分の考え方
自宅で副業をする場合、家賃・電気代・通信費の一部を家事按分として経費にできます。
- 家賃: 副業に使う部屋面積 ÷ 自宅総面積 = 按分率
- 電気代・通信費: 副業時間 ÷ 24時間 = 按分率(月20〜40%程度が目安)
按分率の根拠を聞かれることがあるので、計算メモを残しておくと安心です。
マネーフォワード クラウド確定申告で帳簿を自動化する
ここからは実務編です。マネーフォワード クラウド確定申告(以下「マネフォクラウド」)を使うと、副業の帳簿付けと確定申告書類の作成が大幅に楽になります。
マネフォクラウドが向いている人
- 銀行口座・クレジットカードを副業用と分けて運用している
- 売上・経費の自動取込で帳簿の手入力を減らしたい
- 雑所得ベースで年1回作業を完結させたい
利用料金の目安(雑所得・個人向け)
マネフォクラウド確定申告の個人向けプランは、執筆時点で年額1万円台〜が目安です(プランや時期で変動)。副業の所得が10万円を超えるなら、十分元が取れる投資です。最新の料金は公式サイトで確認してください。
セットアップ手順
- マネフォクラウドに無料登録(IDだけ作る)
- 副業用の銀行口座・クレジットカードを連携(自動取込)
- 連携した取引を「副業の売上」「副業の経費」に仕訳
- 年末〜2月に集計を確認し、確定申告書を出力
特に重要なのが 副業用の口座・カードを分けることです。生活用と混在させると仕訳が地獄になります。私の場合は次の構成です。
- 楽天銀行(副業専用): ASPからの売上振込先
- 楽天カード(副業専用): サーバー代・書籍代の支払い
- ※生活用とは完全に別口座・別カード
売上の取込
ASPやアドセンスからの振込は、銀行口座連携で自動取込されます。マネフォクラウドの画面で「売上(雑所得)」のカテゴリーに仕訳すれば完了です。
経費の取込
クレジットカード連携で副業カードの利用明細が自動取込されます。サーバー代・書籍代・取材交通費などを「広告宣伝費」「新聞図書費」「旅費交通費」などのカテゴリーに仕訳します。
仕訳ルールを一度設定すれば、同じ取引先からの請求は次回から自動仕訳されます。年1〜2回まとめてチェックするだけで帳簿が完成します。
確定申告書の提出 — e-Tax か 郵送か
帳簿が整ったら、確定申告書を作成して税務署に提出します。提出方法は3つ。
- e-Tax(電子申告): マイナンバーカード+スマホで完結。最も楽
- 郵送: 申告書を印刷して税務署宛に郵送
- 窓口持参: 税務署に直接持参
e-Taxを強く推奨します。理由は次の通り。
- マネフォクラウドから直接e-Tax連携可能
- 24時間提出可能(2月16日〜3月15日の確定申告期間中)
- 紙の保管不要
- 還付が出る場合は還付スピードが速い
マイナンバーカードのスマホ読取に対応していない場合は、税務署で発行する「ID・パスワード方式」も使えます。
副業を会社にバレずに進めたい場合
会社員の副業で気にする人が多いのが「会社にバレるかどうか」です。バレる主な経路は次の2つ。
1. 住民税の特別徴収による発覚
副業の所得があると、住民税の額が増えます。住民税は通常、会社の給与から天引き(特別徴収)されるため、経理担当者が住民税通知を見て「あれ?」と気づくことがあります。
対策は確定申告時に「住民税に関する事項」の欄で、「自分で納付(普通徴収)」を選択することです。これで副業分の住民税は自宅に納付書が届き、会社経由ではなくなります。
ただし自治体によっては、システムの都合で特別徴収のみに統一されている場合があるので、事前に自治体に確認しておくと安心です。
2. SNS・ブログでの実名露出
ブログやSNSで本名を出していると、同僚から発覚するパターンです。これは確定申告とは無関係に、運用ポリシーの問題です。匿名で運用したい場合は、最初から本名・顔写真を出さない方針で進めてください。
副業確定申告のQ&A
Q1: マイナンバーは確定申告で必要?
はい、確定申告書類にマイナンバーの記載が必要です。e-Taxではマイナンバーカード(またはID・パスワード方式)が前提になります。
Q2: 領収書はどこまで保存すべき?
経費として計上した支出の領収書は、7年間保存が原則です(青色申告も白色申告も同じ)。紙の領収書はスキャンして電子保存も可能です(電子帳簿保存法の要件あり)。
Q3: 副業の途中で会社を退職したら?
途中退職の場合、年末調整が行われないため、本業分も含めて確定申告が必須になります。雑所得の20万円ルールも適用されません。
Q4: 副業の赤字は本業の給与と相殺できる?
雑所得の赤字は給与所得と相殺できません(損益通算の対象外)。事業所得なら可能ですが、青色申告の届出と継続的事業実態が必要です。
Q5: 確定申告の期間はいつ?
毎年2月16日〜3月15日(土日の場合は翌平日)。e-Taxなら期間中24時間提出可能です。期限を過ぎると無申告加算税・延滞税がかかります。
Q6: 修正申告は可能?
可能です。期限内なら「訂正申告」、期限後なら「修正申告」または「更正の請求」で対応します。気づいたら早めに対応するほどペナルティが軽くなります。
まとめ — 今年からやるべき3ステップ
副業を始めたら、確定申告に向けて次の3ステップを今年中にやっておきましょう。
- 副業用の銀行口座とクレジットカードを分ける(生活用と完全分離)
- マネフォクラウドに無料登録し、口座・カードを連携(無料登録だけでも価値あり)
- 1か月に1回、仕訳をチェック(年末にまとめてやろうとすると地獄)
「20万円ルール」を盾に確定申告を回避するより、少額でも確定申告してしまうほうが住民税の落とし穴を避けられ、結果的に安全です。マネフォクラウドを使えば年1回・半日の作業で完結します。
副業の所得が小さいうちから帳簿付けの習慣をつけておくと、売上が伸びた時にスムーズに事業所得に切り替えられます。最初の一歩として、口座とカードを分けるところから始めてみてください。



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